内容

目標1：産休・育休の相談が気軽にできるように個別相談のできる窓口の設置と、妊娠中・産後の健康管理に関しても周知する。

＜対策＞

• ・平成３０年４月　～　従業員のニーズ確認
• ・平成３０年８月　～　ニーズ確認で担当者は女性が良いと確認し、女性２名を担当とした相談窓口を設置。
  窓口設置案内及び妊娠中・産後の健康管理についての周知方法として
  案内書を各部に配付及び当社のホームページ「社員用様式ダウンロード」にも掲載する。

目標2：社員に対し育児・介護休業法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を行う。

＜対策＞

• 平成３０年８月　～　案内を各部に配布及び当社ホームページ「社員用様式ダウンロード」にも掲載する。
  また、給付金制度に関しては相談窓口で対応する。

目標3：若年者に対して建設業に興味を持ってもらう為、インターンシップ等や見学会を実施する。

＜対策＞

• ・平成３０年４月　～　インターンシップ受け入れ先である現場作業所の意見を確認。
• ・平成３０年７月　～　学校を訪問しインターンシップ受入開始を案内し、当社ＨＰ等でもインターンシップ受入開始を掲示する。

目標4：仕事と家庭の両立のため時間外労働を削減する。

＜対策＞

• ・平成３０年３月　～　各部門長に対しノー残業デー実施の提案を行い問題点や意見の確認を行う。
• ・令和元年５月　　～　ノー残業デーの導入及び実施。周知は書類の配布及び当社ホームページ「社員用様式ダウンロード」でも行う。

目標5：子育て支援のため小学校就学前の子を持つ従業員が、所定労働時間の変更を申し出た場合は
本人の希望通りの時間に変更する。また、所定外労働時間の制限を申し出た場合は所定労働時間超える労働をさせない。

＜対策＞

• ・平成３０年３月　～　３歳から小学校未就学までの子を持つ従業員よりニーズの確認
• ・令和元年５月　　～　就業規則の改定を行い当社ホームページ「社員用様式ダウンロード」に掲載により周知する。