内容

目標1：社員に対し育児・介護休業法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の改正等がある場合は、周知を迅速に行うため、グループウェアを使用し周知できるようにする。
※育児・介護関係の規定は今まで通りHPよりダウンロードが可能

＜対策＞

• ・令和３年４月　～　制度改正がある場合はグループウェアに掲示。

目標2：若年者に対して建設業に興味を持ってもらう為、インターンシップ等や見学会を継続して実施する。

＜対策＞

• ・令和２年７月　～　受け入れ先である建築・土木事業部の意見を確認。
• ・令和３年６月　～　学校訪問またはメールで、インターンシップ受入継続の案内を行う。

目標3：仕事と家庭の両立のため時間外労働を削減するためノー残業デーの継続

＜対策＞

• ・令和２年１２月　～　令和元年から実施しているノー残業デーの効果を確認。
• ・令和３年４月　　～　ノー残業デーの無期限継続を決定

目標4：子育て・介護支援のため従業員の希望を確認し、育児・介護休業法（休暇や所定労働時間の変更、時間外労働免除等）で制限された日数や時間より多くても従業員の希望に沿えるよう柔軟に対応する。

＜対策＞

• ・令和３年１月　～　子育て世代の従業員よりニーズの確認
• ・令和３年５月　～　当社、掲示板に案内を掲載し周知する。