品質・環境方針他

品質・環境方針

3Q6Sを基本精神とする

3Q：良い社員・良い製品・良い会社／ 6S：整理・整頓・清掃・清潔・作法・しつけ
顧客満足の向上を図る
社員の技術力向上を図る
企業活動を通じて地域社会に貢献する
安全管理・労働災害防止を積極的に取り組む
環境に配慮した工法・商品を提案し環境改善に貢献する
SDGsに取り組む
環境美化活動に積極的に取り組む

適用及び引用規格
JIS Q 9001：2015（ISO　9001:2015）
JIS Q 14001：2015（ISO　14001：2015）

適用範囲
（品質・環境マネジメントシステム：QMS/EMS）「土木構造物・建築構造物の施工及び設計、不動産開発に関わるサービスの実施」

一般事業主行動計画

令和7年3月14日

社員が仕事と家庭（子育て含む）を両立させることができ、より働きやすい環境を作ることで、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする。
また、学生に対しては建設業への就業希望者を増やすため次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和7年4月1日～令和9年2月31日の2年2ｹ月間

内容

目標1：男性の育休取得率80%以上を目指す。

＜対策＞

・令和7年4月　～　対象の者に声掛けを行い、本人の意思も確認し育休取得を促す。

目標2：社員の月平均所定外労働時間を20時間以下にする。

＜対策＞

・令和7年4月　～　NO残業DAYを月2日設ける

一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

令和7年1月6日

女性の就業機会を増やし、継続して活躍できる雇用環境の整備を行い、女性技術者を積極的に採用する。また、女性管理職を増やし、管理職における女性の割合を増やすため、次の計画を策定する。

計画期間

令和7年2月1日　～　令和10年1月31日の3年間

内容

目標： ➀技術職の内、女性の占める割合を20％以上にする ➁管理職の内、女性が占める割合を7.5％以上にする

＜現状及び対策＞

・現状(令和6年12月現在)
・業種が建設業ということもあり、女性の就職希望者、特に技術職が少ないこともあり、当社では技術職の内女性の占める割合は、約16.3％である。
※技術職153名　男128名　女25名
・現在、女性の管理職は3名であり管理職の内女性が占める割合は4.5％である。
※管理職　66名　男63名　女3名
・会社全体の平均有給取得日数は10.87日、有給休暇取得率は63.75％
・対策(取組)
令和7年2月～
インターンシップの受け入れを基本的に随時行い、学生が参加しやすいようにする。
育児・介護やその他やむを得ない家庭の事情で、就業継続が難しい女性社員に対し勤務内容・勤務時間等柔軟に対応し就業を継続できるようにする。また、育児・介護等の理由により退職した者が、再雇用を希望した場合は再雇用する。
令和7年3月～
就活での合同会社説明会及び会社説明会などで、「女性技術者積極採用」とアピールし女性技術者の拡充を図る。
令和7年6月～
採用実績のある学校へ出向き会社の紹介・インターン募集のチラシ等の案内をする。
毎月行っている幹部研修に、管理職候補の女性社員を参加させ本人の意識を高める。
令和8年3月～
オンラインも含め学校内会社説明会にも参加し幅広く募集を行う。

青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第7条第4号についての公表

■従業員数
206名（男性 152名　女性 54名）2025年5月末現在

事業年度（5月末決算）
・2022年6月～2023年5月（2022年）
・2023年6月～2024年5月（2023年）
・2024年6月～2025年5月（2024年）

内容

[イ] 直近三事業年度新規学卒等採用者の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数

・2022年　採用 7名　離職 0名
・2023年　採用 8名　離職 0名
・2024年　採用12名　離職 0名

[ロ] 男女別の直近三事業年度新規学卒等採用者の数

・2022年　男性 4名　女性 3名
・2023年　男性 7名　女性 1名
・2024年　男性11名　女性 1名

[ハ] 直近の三事業年度に採用した青少年である労働者（直近三事業年度新規学卒者等を除く。）の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数

・2022年　採用4名（男2名　女2名）離職 0名
・2023年　採用7名（男2名　女5名）離職 0名
・2024年　採用9名（男3名　女6名）離職 0名

[ニ] 雇用する労働者の平均継続勤務年数

・平均勤続年数　11年0ヶ月

[ホ] その雇用する労働者に対する研修の内容

・新卒入社者を対象に安全衛生教育・社内教育・現場実習を受講（トータル2週間程度）。
・入社2年目・3年目社員を対象に社内で勉強会や講習会を行い業務習熟度の確認や、必要な資格を取得・受講できるよう計画を立てます。

[ヘ] その雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無並びにその内容（チに掲げる事項を除く。）

・あり
職務・会社の操業にとって必要な資格取得のための受験費用など、必要経費を全額負担

[ト] 新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無

・なし
都度、部署・チームの先輩が職務に対する指導・助言を行います。

[チ] その雇用する労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を付与する制度の有無及びその内容

・職業能力の開発及び向上のため、自己啓発、専門知識の獲得などのキャリア形成をサポートします。

[リ] その雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容

・社内検定はありませんが、外部講師を招き勉強会・資格取得などの講習を行っています。

[ヌ] その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間

・2024年度5月決算時の従業員の所定外労働時間の1ｹ月平均は月2.7時間です。

[ル] その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇の平均日数

・2024年度5月決算時の年間平均有給休暇取得日数は、12.3日です。（時季指定の有給休暇含む）
・従業員の平均年齢
　2025年5月31日現在
　正社員　　　　　39.3歳（186名）
　準社員　　　　　51.0歳（ 17名）
　パート従業員　　62.3歳（ 3名）
・女性社員の育休取得率
　直近三事業年度　100%（対象者 6名）
・男性社員の育休取得率
　2024年度
　50%（対象者 2名　うち　取得者 1名）

※育児休暇の取得を推進していますが、実際の取得に関しては、対象の従業員に聞き取りを行い、各家庭の状況や本人の意思を尊重しています

健康経営宣言

私たちは「“地に足をつけたしごと”で“より良い品質”“環境にやさしい”を追求して地域社会に貢献する」という経営理念に基づき全社員の働きがいと幸せを追求するため、会社全体で健康経営に取り組みすべての社員が心身ともに「健康でイキイキと働ける職場環境づくり」を推進して参ります。

内容

・私たち社員一人一人がお客様のご要望にお応えし、良質な工事により「社会に必要とされる存在であり続ける」を目指して参ります。
・食事方法の見直しバランスの良い生活で社員の健康意識アップを図り、生活習慣の予防につなげます。
・コミュニケーションの良い風土を作り、組織力向上による生産性のアップを図ります。
・労働安全衛生教育や心と体の健康的な就業をサポートするための研修を行い、労働災害ゼロを目指します。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

内容

1：サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
（個別項目）
一般社団法人日本建設業連合会の定める「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を踏まえ、適正取引を実行するとともに、協力会社等に対して適正取引の普及啓発と人材育成等の支援に努める。また、取引先の災害時等の事業継続計画策定の助言を行います。

2：「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

3：その他

当社は、創業より「信用第一」を社是に掲げ地域の皆様が安全・安心な暮しができるインフラを守ることが当社の使命だと思っております。これからも「信用第一」で協力会社とパートナーシップを強固にし、共に地域の皆様の暮らしを守ってまいります。

2026年1月1日

受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。
株式会社廣瀨　代表取締役廣瀬徳男